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【２００７年２月１０日記】
「スローフードへの回帰！」
先日、地元で農業を営む友人と学校給食における地元農産物の活用について話をする機会がありました。
義務教育における学校給食は、子ども達にとって、その後の食生活・食習慣を決定づける大きな要因になります。そして、大きくとらえれば、将来の食文化の形成に大きな役割を果すことになります。
今求められている食文化は、「スローフード」への回帰であり、食品の消費者と生産者がお互いの存在を確認することができることが重要です。また、食文化の形成は、食品の品質や安全性について確かな知識と情報を持ち、自ら判断できる能力が基礎となります。
学校給食に用いられる食材の安定供給を図るため、そして給食費を安価に抑えるためという理由で、全て大規模な納入業者（学校給食会）に頼ることは「ファーストフード」の発想であり、これから期待される「望ましい食生活・食習慣」とは相反するものです。「望ましい食習慣」の実現には手間と知恵とコストがかかるものです。
このような食文化の形成に大きな役割を果す学校給食には、「スローフード」への回帰の観点からみても地元産の農産物の活用が不可欠であり、地元産業の振興にも寄与する「地産地消」の推進が重要です。また、日本の伝統的食生活の根幹をなす米飯を中心とした和食に関心を持ち、食べ方を身につけることも必要です。
また、学校給食で週３回行なわれている米飯給食に用いられている米は、年１回の収穫で保管方法も比較的容易であり、この日光市において全国でも有数の食味を持つコシヒカリが豊富に生産されるており、食品の消費者と生産者がお互いの存在を確認できるという点からも、流通経路を短縮して生産者から直接納入又はそれに近い形での活用することが望まれます。
地産地消の先進地である芳賀町では、学校給食に用いる米を全て農産物直売所の米ショップが納入している事例もあります。納入価格・各種補助金の問題等超えなければならないハードルはありますが、日光市においても実施不可能ではありません。
【２００７年１月１５日記】
「命より情報保護が大事なのか！」
１月７日が近づくとマスコミで「阪神淡路大震災」に関する話題が番組で多く取り上げられます。
平成７年の阪神淡路大震災を教訓として、災害時における要援護者の避難支援には
となり近所・地域における活動が不可欠で日頃から地域における災害弱者の情報を共有することが大切だといわれています。
阪神淡路大震災では、60歳以上の人が犠牲者の半数を上回り、身体障害者の死亡率は健常者の６〜13倍にのぼり、その後も大規模災害のたびに、高齢者や障害者の逃げ遅れが問題になっています。
国の内閣府は昨年の３月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を公表し、各市町村で福祉部局の個人情報を基に、災害弱者の住所や氏名などのリストを作成し、消防団や自主防災組織、民生委員などと情報を共有して、一人一人の避難支援計画を作るよう求めています。
皆さんもよくご存知のように、我々の住む日光市は、昭和24年12月に発生した「今市地震」、悲惨な地震災害を経験した県内では他に例のない被災地です。また、「栃木県地域防災計画」の中で、最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い想定地震として「この日光市を対象地域とした地震」が記されています。
しかし、この日光市では過剰な個人情報保護の意識が壁になり、高齢者や障害者らいわゆる「災害弱者」に対する救援リスト作りが進んでいません。リストへの登録は、個人情報保護法が「本人の利益になる時」などに認めている個人情報の正当な第三者提供に当たるとしている
ガイドラインにいう政府見解を見落としているのでしょうか。
まさに、「命より情報保護が大事なのか」という事になります。一日も早いリスト作成行い、地域における消防団や自主防災組織、民生委員などと情報を共有することが望まれています。
また、特に防災・福祉（高齢者・障害者・児童福祉）の分野において、時代の潮流をみたとき、これから必要とされる「地域における共助機能、まさに地域力の活用」「市民と協働のまちづくり」を実践していく上で、「個人情報保護条例」の運用方法は大きな課題となるものと思います。
【２００６年１２月２２日記】
去る１２月１９日、日光市市議会定例会において平成１７年度一般会計及び特別会計の決算審査を行なった。
全体的には、合併前の旧５市町村の決算を審査するものであり、予算作成にも携わっておらず、責任を追及する執行部も存在せず不思議な感じのする決算審査でした。
決算を全体的にみると会計上は適性に執行されていたが、市税他の収入未済額が一般会計で46.36億円、国保事業会計で10.37億円、その他3.62億円 総額60.35億円にのぼっている。これは新日光市の財政運営の健全性、公平性等に鑑み極めて急務となっている。そのためには、専従のプロジェクトチーム等を編成して合理的な徴収体制を整えると共に、全庁が一丸となって対処する必要を強く感じた。
新日光市の普通会計の財政指標をみると、財政力指数が0.651で県内14市の内13位、経常収支比率97.1％で県内14市の内14位、経常一般財源比率101.4％で県内14市の内14位という状況であり、県内14市のなかでも最も財政力の弱い（お金のない）自治体であることを再認識した。
このような状況下にあっても、新日光市は多様化している市民のニーズに的確に対応して市民の生活環境の向上に努力する責務がある。これらを推進するには、その基盤となる財源の確保と事業の合理化を図ることが重要であると強く感じた。
【２００６年９月２１日記】
第三回定例議会も９月２０日で閉会しました。
今議会における一般質問は三日間にわたり、17名の議員の方々がそれぞれの立場で行いました。
かつての今市市議会では、一般質問を行なう議員が通常では５〜６名程度、多いときで１０名程度でした。新しい日光市議会では前回１５名、今回１７名と大幅に増え議会の活性化という面からはたいへん好ましい事だと思います。
今回、私は地方分権の時代に求められる行財政運営のあり方、独自財源の確保のためにはという観点から、7月5日に日光市行政改革推進本部から出された「日光市行政改革大綱：集中改革プラン策定指針」の内容について質問をしました。
この「集中改革プラン策定指針」は、合併協議会において検討された行財政改革案より踏み込んだ内容で、私が７月議会における一般質問で要望した内容に沿うものであり、斎藤市長及び執行部の並々ならぬ決意を感じさせるもので評価に値する内容でした。特に、組織機構見直しでは総合支所制についても今後の検討項目と明記されており、旧今市市以外の市町村の方たちには刺激的な内容でした。今後の検討経過が注目されます。
その中でも、特に合併に伴って増加した職員数、適正数からは30％以上、400人程度多い現状を、執行部はどのように捉え、どのように対処していくのかについて質問しました。
今議会最終日の全員協議会において、執行部から「日光市独自の勧奨退職制度の実施」について説明があり、執行部も真剣に行政改革に取組んでいるという姿がみられました。
本市の平成18年度一般会計予算は総額で394.3億円です。一般会計の歳入をみますと市債が33.1億円、合併時に旧５市町村が拠出した財政調整基金から21億円を繰り入れるかたちで歳入を賄っています。平成19年度予算を本年度をベースに試算しますと18.8億円の財源不足になります。これを財政調整基金からの繰り入れで対応しますと平成19年度末の財政調整基金の残高は5.3億円となり、平成20年度以降は同様の方法では予算が組めなくなってしまう状況です。
これをみても、日光市における行財政改革の実行は待ったなしの状況です。歳出を削減していかなければ、日光市の財政は破綻してしまうことになります。
今議会における一般質問の中には、福祉等に関する歳出の要望ばかりの質問をする議員もいて、どの歳入をもって対応するのか疑問と憤りを感じます。
今回の一般質問の中で、ある議員が「元々地方自治体には市民の福祉増進を計る責任があり、私は『日光市民に財政難については何の責任もない（原文のまま）』と考えております。」という発言がありました。
私も地方自治体には市民の福祉増進を計る責任があることは存じていますが、地方自治体に「打ち出の小槌」がある訳でもなく、歳入に見合った歳出を考えなければ、現在の負債を子どもや孫の世代に押し付けることになります。それで良いんでしょうか？ 私は決してそのようは思いません。
また、市民の皆さんの負託を受けて当選した議員により構成される市議会は市執行部の行政運営のあり方を逐次審査チェックをしている訳です。財政難の責任を執行部のみに転嫁するような発言は、議員がすべきではないと強く感じました。
後日、友人と話す中で、その友人は「自分の代弁者として市議会議員に付託している訳で、社会を構成する市民として日光市の財政状況にも当然責任を感じている。日光市の財政難とは無関係のようにいわれると、市民としての存在を否定されているようで寂しい気がする。日光市の財政状況をもっとよく知り、一緒に考えて行きたい」と語りました。私は、この友人の言葉に強く共感を覚えるとともに、励まされる思いでした。
【２００６年７月１８日記】
去る７月１４日、日光市市議会定例会が２５日間にわたり開催され、閉会しました。この定例会では新日光市の平成１８年度予算を審査し可決しました。
予算を全体的にみますと、旧５市町村の予算を踏襲するかたちのものであり、合併効果を発揮する内容はみられず不満の残るものでした。合併初年度の予算ですから致し方ないという見方もありますが、財政の硬直化が如実にあらわれたものでした。
今後、削減すべきものは英断を持って削減しなければ、三位一体改革により地方交付税、国庫補助金が減少することが明白な現在、新しい施策は何もできない日光市になってしまいます。
特に、合併に伴って増加した職員数（約1350人）、適正数からは３０％以上、400人程度多い現状を、迅速に対応しなければならないと改めて感じました。
【２００６年５月１０日記】
去る３月２０日、今市市・日光市･足尾町･藤原町・栗山村が合併し新しい日光市が誕生しました。合併が合意するまでには紆余曲折がありましたが、合併した以上は、５年後１０年後そして次の世代の人達が「あの時、合併して良かった」といえるようにする必要があります。
新しい日光市は改めて言うまでもありませんが、五つの旧市町村はそれぞれに独特の伝統と文化があり、そして、異質な産業構造を有しています。この新しい日光市の更なる発展には、それぞれの地区が単なる融合ではなく、その個性を更にきわだたせることが必要です。
そのためには、新しいものをつくる前に、今現在あるものを見つめ直し、地域資源として活用していくという発想が重要になってきます。このような視点にたって見つめ直すと、新しい日光市のエリアには、他の地域からうらやましがられるほどの数多くの地域資源があり、いまだ十分に活用されていない多くのものがあることに気づきます。
たとえば、新しい日光市の産業活性化のためには、世界に名高い「日光ブランド」を更に活用することが必要です。これまで、この地域ではこのナショナルブランドに驕り、待ちの商売を長年続け、何の手立ても施してこなかったという人もいます。ブランドは利用して始めて活きるものであり、施設、商品にとどまらず、地場産品をブランド化し、日光のおいしい水が育んだ生産物から加工食品・調理品まで幅広い角度から調査研究し、新日光市の多様な機能を利用することにより、新たな観光資源へと発展させ地域内産業（農・工・商業）の活性化を図ることも可能です。
日本の現代社会は人口減少時代が象徴するように、経済の膨張期は終焉し、「共生社会」・「共生経済」の時代が到来しているといわれています。社会的共通資本も含めた地域資源を再生し活用することが不可欠な時代となってきています。
新しい日光市のスタートを機に、改めて足元を見直すことが求められているものと思います。
【２００５年１２月２８日記】
これから誕生する新しい日光市は、それぞれに独特の伝統と文化を有する五つの市町村が合併することにより出発します。新日光市の更なる発展には、それぞれの地区がその個性をさらにきわだたせることが必要であり、単なる融合であってはならないと考えます。
そのためには、地区を構成する自治会や町内会または小学校区の規模を単位とした「地域（コミュニティー）」の存在が必要となります。「地域（コミュニティー）」が元々有していた機能（文化の伝承、お祭り、教育環境の醸成、他人とのかかわり、防犯・防災機能、ふるさと創り等）を復活・活性化させ、住民の意見を集約し、市民活動の核になること。いわゆる「地域力の再生」が、新しい日光市の将来をさらに輝きのあるものにするためには極めて重要な課題と考えます。
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